特定財源・日本の後進性を象徴

　ガソリン値上げの元になる道路特定財源の一般財源化は、福田首相の口約束だけで閣議決定もせず、自民党は正式決定をしないまま、法案の再可決だけに懸命になっている。
　参院の審議期間が切れる30日に、自民党はあくまで法案の再可決に向けて党内結束をはかり、来年度からの一般財源化は棚上げされている。「必要と判断される道路は着実に整備する」と道路族のゴリ押しで合意文書に盛り込みながら、閣議決定、総務会決定もしようとしない自民党の真意は掴みにくい。
  特定財源を廃止して一般財源化する流れは、ヨーロッパではすでに1930年～81年代に実施されており、いまや世界的になっている。そうした時代遅れの日本の後進性と道路族の執拗な抵抗が、明らかにされた。

　自民党党内の良識派や若手の一部に、最近になって一般財源化を法律などでの明文化を求める声が出てきた。特定財源の名の下に無駄遣いが常識を越えた膨大なものになり、自民党の建設業界と結託した利益誘導の実態が明らかになったためだが、「ねじれ国会」による野党の反対がなかったら、このまま10年先まで見過ごされていたかもしれない。
　道路特定財源問題は一般国民には、その仕組みが分かり難く、いままであもり関心がなかったが、いい加減な使い道と不要不急の道路建設に巨費を投ずる実態が明るみにでて、ようやく一般財源化への動きがでてきた。
　世界各国の道路特定財源について、その流れを「朝日」が紹介した。
　いま特定財源を「卒業」した国が目立ってきたとして、その実態を明らかにした。それによると、英国は1909年に「炭化水素油税」として石油製品にかけたのが特定財源のはじまり。税収が伸びて道路予算を上回るようになった37年に廃止。ドイツも55年に特定財源を実施したが60年代に大半を一般財源化した。フランスは1951年に特定財源を導入したが、81年には廃止、一般財源にしている。
　日本が石油、自動車を対象にした特定財源を導入したのは比較的早く、1954年に実施しておりドイツよりも早いが、ヨーロッパより30年近くも遅れてやうやく「一般財源化」が叫ばれた。だが、果たして、陽の目をみるかどうかはまったく見通しが立たない。

　ヨーロッパを旅して、アウトバーンをはじめ道路整備は進み、それも有料は少ない。英国を縦貫するハイウェイを走ったが、日本の高速道路よりも整備されている。それに日本のように中央分離帯に金をかけず、交通渋滞の時間帯によって分離帯を移動して車の流れをよくする仕組みになっいた。
　道標や交通標識は日本よりはるかに多いが、ガードレールなどはあまり見受けない。交通安全は運転者の責任と自覚でという意識が目立ち、英国では毎年、大判のなん頁にもおよぶ詳細なガイドマップを政府が発行、運転者の便をはかっている。
　石畳の狭い市街地の道路は、軒並み路上駐車の車が犇めいている光景は、ヨーロッパの都市で見受けられる。日本のように道路に白線を引いて交通規制しているのはほとんど見かけない。運転者や事故防止にはよいが、白線が少し薄れると、すぐ白ペンキで描きなおすのをみて、あれほど小まめにやる必要があるか疑問に思うこともある。
　ほとんど人の通らない田舎の国道に、ガードレールを延々と設けている。道路特定財源があるから、費用を惜しまずに過剰投資もするのだろう。

　ところが社会福祉、とくに高齢者の認知症対策となると、民間任せでヨーロッパと格段の相違である。道路はなくても、人は死なないが、社会福祉の老人介護などになると、人命にかかわる。
　国民も道路問題にもっと関心を持ち、ガソリンの値上げだけでなく、日本の後進性をあらわしていることを認識して欲しい。福田首相は特定財源を廃止して一般財源化を口にしても、一向に具体的な取り組みをしていない。
　たとい、一般財源化しても、道路整備の中期計画の見直しもされずに予算編成も、古賀、二階氏など道路族議員の言うなりでは、無駄な道路建設は止まらない。"道路亡国"ならぬよう国民は監視して、ヨーロッパを手本に住民参加の道路建設に切り替えないと、後進性から脱却できない。
　ちなみに米国は、1990年代に一部を道路建設の一般財源化を実施したが、いまは全部が特定財源、暫定税率もあり日本と似ているが、国土の広さが桁違いである。国土の狭い日本が米国の真似をするのが根本的な間違いであることは、誰の目にも理解できる筈である。